法人の通信費を削減する7つの方法｜今日からできる見直し手順

法人の通信費削減を始める前に知っておくべきコストの仕組み

法人の通信費を削減するには、まず「何にお金がかかっているか」を正確に把握することが重要です。

・通信費の内訳と特徴を理解する
・削減が後回しにされやすい理由を知る
・適正水準の確認と現状把握の手順を押さえる

それぞれ説明していきます。

法人の通信費の内訳と特徴

法人の通信費は、複数の費用が積み重なって構成されています。主な内訳には、固定電話・携帯電話・インターネット回線・FAXなどがあります。それぞれ契約先や料金体系が異なるため、全体像をつかみにくいという特徴があります。

さらに、法人契約では回線数が多く、オプションも複数ついていることが一般的です。そのため、個人の通信費と比べて、費用の全貌が見えにくい構造になっています。

費用の種類	主な内容	特徴
固定電話料金	基本料金・通話料金	回線数が多くなりやすい
携帯電話料金	端末代・月額プラン費	従業員分の契約が分散しやすい
インターネット回線	拠点ごとの回線費用	拠点数に比例してコストが増える
FAX・その他オプション	付加サービス費	不要なまま継続されやすい

まずはこの4つの区分を軸に、自社の通信費を整理するところから始めましょう。

通信費が削減されずに放置されやすい理由

通信費が見直されない背景には、いくつかの共通した状況があります。例えば、数年前に契約したプランがそのまま継続されている、退職した従業員の回線が解約されずに残っている、担当者が異動して契約内容を把握している人間がいなくなっている、といったケースです。

いずれも「問題が表面化しにくい」という共通点があります。毎月自動的に引き落とされる固定費である以上、誰かが意識的に見直しに着手しない限り、割高な状態が何年も続くことになります。

通信費の現状把握手順（3ステップ）

通信費の削減を始めるには、まず現状を数字で把握することが先決です。具体的には、以下の3ステップで進めると整理しやすくなります。

ステップ1：過去12か月分の請求書を一覧化する

すべての通信費用を一か所にまとめます。月ごとの支出金額と費用の偏りを確認することで、どの項目にコストが集中しているかが見えてきます。

ステップ2：契約書・当初見積書と現在の請求額を照合する

契約時の料金と現在の請求額を比較します。基本料金・オプション料金の変化を確認することで、気づかないまま割高になっている契約を発見できます。

ステップ3：契約内容・回線数・オプションを洗い出す

現在契約しているサービスの一覧を作成します。使用実態と契約内容にズレがないかを確認することで、不要なオプションや休眠契約を把握できます。

法人の通信費を削減する8つの方法

一口に通信費の削減といっても、固定電話・携帯電話・インターネット回線など、見直すべき対象は複数あります。

ここでは、法人が取り組める8つの方法を順に解説します。

・固定電話のプラン・事業者見直し
・ひかり電話への契約切り替え
・クラウドPBXの導入と内線化
・携帯電話・モバイルのプラン最適化
・格安SIMへの乗り換え
・私物端末の業務活用による端末コスト削減
・インターネット回線・プロバイダの見直し
・FAXのインターネット化とオプション整理

それぞれ説明していきます。

1：固定電話のプラン・事業者見直し

固定電話のコスト削減において、まず取り組みやすいのがプランと事業者の見直しです。長期間同じ契約を続けている場合、現在の利用実態に合わないプランが適用されたままになっているケースがあります。

具体的には、通話先や通話時間の実績を確認したうえで、より条件の合うプランへ変更するか、他社サービスと料金を比較することが有効です。固定電話の通話料は、事業者識別番号（0033・0088など）を使い分けることで、同じ回線のまま通話料を下げられる場合もあります。まずは現在の契約内容と請求額を照らし合わせることから始めましょう。

2：ひかり電話への契約切り替え

現在も加入電話（従来の固定電話）の契約を続けている場合、ひかり電話への切り替えで通信費を削減できる可能性があります。加入電話の月額基本料金は3,025円（税込）であるのに対し、ひかり電話の基本プランは月額550円（税込）です。

通話料金も、加入電話は距離に応じて料金が変動するのに対し、ひかり電話は全国一律の料金体系となっており、特に市外・県外への通話が多い法人では削減効果が見込めます。

拠点間や取引先への電話が多い法人にとっては、通話料だけでも大きな削減効果が見込めます。現在の契約が加入電話のままになっている場合は、切り替えを検討する価値があります。

出典：NTT西日本｜ひかり電話｜料金（通話料・工事費・初期費用）

3：クラウドPBXの導入と内線化

クラウドPBXとは、従来オフィスに設置していたPBX（構内交換機）の機能をクラウド上で提供するサービスです。導入することで、スマートフォンを内線電話として利用できるようになります。

これにより、固定電話機の台数削減や、外出先でも内線番号での通話が可能になるなど、運用コストと通話コストの両面で削減効果が見込めます。初期費用も従来型のPBXと比べて低く抑えられる点も、中小企業にとってのメリットです。

4：携帯電話・モバイルのプラン最適化

従業員に支給している携帯電話のプランが、実際の使用量と合っていないケースは少なくありません。データ通信量や通話時間の実績を確認し、過不足のないプランへ見直すことが基本的な削減策です。

また、個人契約のまま会社が費用を負担している状態は、法人契約への切り替えで割引が適用される場合があります。複数回線をまとめて契約する法人向けプランは1回線あたりのコストを抑えられることが多く、支給端末の台数が多い企業ほど効果が出やすい施策です。

5：格安SIMへの乗り換え

大手キャリアの法人プランから格安SIMへ乗り換えることで、月額料金を抑えられる可能性があります。大手キャリアの月額料金が1回線あたり2,000〜5,000円程度であるのに対し、格安SIMは1,000円以下で利用できるプランもあります。

ただし、混雑時の通信速度低下やサポート体制の違いがあるため、業務への影響を事前に確認したうえで導入を判断しましょう。

6：私物端末の業務活用による端末コスト削減

従業員の私物スマートフォンを業務にも活用することで、会社による端末の購入・支給コストを削減できます。

業務と私用の通信費の切り分けが難しいという課題があるため、費用負担のルールを事前に整備したうえで運用することが前提となります。

7：インターネット回線・プロバイダの見直し

長期間同じ事業者と契約している場合、現在より安価なプランが存在するにもかかわらず、旧来の料金が適用されたままになっているケースがあります。現在の通信速度・データ容量が業務実態に対して過剰になっていないかを確認することが第一歩です。

複数拠点を持つ場合は、拠点ごとに異なる事業者と契約していないかも見直しのポイントです。一社にまとめることで、管理の手間とコストを同時に削減できる場合があります。

8：FAXのインターネット化とオプション整理

FAX機器を使い続けている場合、インターネットFAXへの切り替えでコストを削減できます。従来のFAXはリース代・回線料・用紙・インクなどの費用が継続的に発生しますが、インターネットFAXに切り替えることで月額料金と送受信料のみに集約できます。

月額料金は1,000円前後、送信料は1枚あたり7〜25円程度が目安です。ただし送受信枚数が多い場合は従量課金が積み重なるため、自社の利用量を確認してから選びましょう。

あわせて、使用していないFAXオプションが契約に残っていないかも確認することをおすすめします。

中小企業が法人通信費の削減をすぐ実行するためのポイント

大規模なサービス切り替えを行わなくても、今すぐ着手できる削減策があります。ここでは、中小企業でも実行しやすい2つのポイントを解説します。

・不要なオプション・休眠契約の解約
・外部業者へ委託して契約内容を一括見直しする

それぞれ説明していきます。

不要なオプション・休眠契約の解約

最もすぐに着手できる削減策が、不要なオプションと休眠契約の整理です。使っていないオプションサービスや、退職者名義のまま残っている回線など、気づかないうちに費用が発生し続けているケースは少なくありません。

まず全契約の一覧を作成し、現在も実際に使用されているかをひとつずつ確認しましょう。解約するだけでコストが下がるため、他の施策と比べて手間がかからない点も利点です。

外部業者へ委託して契約内容を一括見直しする

通信費の見直しを自社で行うには、契約内容の把握・比較・交渉と多くの工数が必要です。専門の通信コンサルティング業者や代理店に依頼することで、これらの作業を一括して対応してもらえます。

費用削減額に応じた成果報酬型で対応する業者もあり、初期費用をかけずに着手できる場合もあります。ただし業者によって得意とする領域や提案の範囲が異なるため、複数社から話を聞いたうえで選定することをおすすめします。

法人の通信費削減を進める際の注意点

通信費の削減を進める際には、コスト以外の観点からも事前に確認すべき点があります。ここでは、見落としやすい4つの注意点を解説します。

・コスト削減が業務品質・通信速度に影響しないか確認する
・違約金・解約手数料を事前に把握する
・セキュリティ水準が下がらないか確認する
・従業員への周知・運用ルールを整備する

それぞれ説明していきます。

コスト削減が業務品質・通信速度に影響しないか確認する

料金の安さだけを基準にサービスを選ぶと、通信速度の低下や回線の不安定さが業務に支障をきたす場合があります。

例えば格安SIMは、混雑する時間帯に通信速度が低下する傾向があります。オンライン会議や大容量データの送受信が多い業務では、切り替え前に通信品質を十分に確認することが重要です。

コスト削減の効果と業務への影響を天秤にかけたうえで、導入可否を判断しましょう。

違約金・解約手数料を事前に把握する

契約期間の途中で解約・乗り換えを行う場合、違約金や解約手数料が発生するケースがあります。削減できるはずだったコストが手数料で相殺されてしまうことも起こり得るため、切り替え前に現在の契約書で解約条件を必ず確認しましょう。

契約満了のタイミングに合わせて切り替えを行うことで、余分なコストを避けられます。

セキュリティ水準が下がらないか確認する

コスト削減を優先するあまり、セキュリティ面の水準が下がるリスクがあります。特に格安SIMや低価格のクラウドサービスでは、セキュリティ機能やサポート体制が大手キャリアと比べて限定的な場合があります。

導入前に、暗号化通信への対応や端末管理機能の有無を確認したうえで選定しましょう。情報漏洩によるリスクは、通信費の削減効果をはるかに上回るコストにつながる恐れがあります。

従業員への周知・運用ルールを整備する

サービスや端末を切り替えた場合、従業員への周知が不十分だと混乱や業務停止が生じるリスクがあります。特に電話番号や連絡先が変わる場合は、社内外への告知を事前に計画することが必要です。

また、私物端末の業務利用など新しい運用方式を導入する場合は、利用範囲やセキュリティルールを明文化し、全従業員が把握できる状態にしてから運用を開始しましょう。

まとめ｜法人の通信費削減は「契約の棚卸し」から始めよう

法人の通信費削減で最初にすべきことは、現在の契約内容を正確に把握することです。固定電話・携帯電話・インターネット回線・FAXと、見直すべき対象は複数ありますが、まず「何にいくら払っているか」を整理するだけで、削減の余地が見えてきます。

サービスの切り替えや乗り換えは、その後の判断です。まずは過去12か月分の請求書を手元に用意し、今日から契約の棚卸しに着手しましょう。

法人の通信費削減についてご相談ください

チケッティでは、法人様の通信費削減をサポートしています。

格安テレホンカードの卸や、割安な切手の販売を通じて、日々の通信コストの見直しをお手伝い可能です。見落としがちな経費も、少しの工夫でしっかり削減につながります。

「自社でも削減できるのか知りたい」という段階でも大丈夫です。まずはお気軽にご相談ください。

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